貝塚市で行なわれている住宅に関する補助金制度を有効に活用しましょう。 住宅取得や新築リフォーム工事を行なう際に，工事費等の一部を補助してもらえるものです。
〇貝塚市若年世帯住宅取得補助事業 20～65万円
貝塚市外に住む40歳未満の世帯が、市内に住宅を購入または新築する場合にその費用の一部を補助してもらえる事業です。
申し込みができる人
- 二人以上の40歳未満の世帯で、市外に継続して1年以上居住している世帯主
- 平成28年10月1日以降に婚姻した夫婦であり、夫婦どちらか一方が市外に継続して1年以上居住している世帯主。（平成29年4月1日以降の転入に限ります。）
申し込み条件
- 申請者世帯全員が貝塚市外に1年以上在住していること
- 申請者か配偶者の親世帯が貝塚市内に5年以上在住していること
- 堺市を除く泉州地域以外からの転入者（※申請条件1点目の親世帯の市内在住は問いません。平成29年4月1日以降の転入に限ります。）
- 申請者の世帯の方が平成28年10月1日以降に住宅の新築工事請負契約や住宅の売買契約を行い、市内に3年以上居住するための住宅（新築、中古問わず、分譲マンションも含みます）を取得すること
- 市税等を滞納していないことや同居支援補助金を受けていないこと
- 転入日より6カ月以内であること
申し込みに必要な書類
貝塚市のウェブサイト貝塚市若年世帯住宅取得補助事業のページこちらよりダウンロードできます。
申請は貝塚市役所まちづくり課の窓口へ直接提出が必要で郵送等による申請は受付けてもらえません。また、土曜日、日曜日や祝日を除く、開庁時間内の受付となっています。
※申請を行う前に必ず事前相談を行ってください。
お問い合わせは 都市整備部 まちづくり課 住宅政策担当迄 TEL：072-433-7214
〇平成30年度住宅用省エネルギー設備の設置費補助 5～7.5万円
住宅に太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電設備を同時に設置した人や、国の補助金を受けて家庭用燃料電池コージェネレーション設備（自立運転機能付きエネファーム）を設置し、申請要件を満たした人に、その経費の一部を補助してもらえるものです。平成30年6月1日から申し込み開始、補助対象の設備を設置し、申請要件を満たした人の中から先着順（予算50万円がなくなり次第終了となります）
申し込みができる人・条件
次の条件のすべてを満たす方が対象となります。
(1)貝塚市内で自らが所有し居住する住宅(新築及び店舗等の併用住宅（住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上あること）を含む)に補助対象設備を設置した方。あるいは、補助対象設備付き住宅を購入し、自ら居住しようとする人。
(2)世帯全員が市税を滞納していないこと。
(3)補助金交付申請時に市内に在住（住民基本台帳に記録）していること。
(4)同一の住宅において、補助対象設備又は同様の設備に係る市の補助金を受けていないこと。
(5)補助金の交付は、それぞれの設備について、1申請者1回限りになります。
補助対象の設備
未使用品であり、かつ次の条件を満たす設備が対象となります。
●太陽光発電設備及び定置用リチウムイオン蓄電設備を同時に設置
（1）太陽光発電設備
1.(一財)電気安全環境研究所等の認証を受けているもの。
2.住宅の屋根等への設置に適したもので、低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
3.電力会社と電力受給契約を締結していること。
4.太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10キロワット未満（増設時は既設分を含む）であること。
（2）定置用リチウムイオン蓄電設備
1.（一財）電気安全環境研究所等の認証を受けているもの。
2.太陽光発電設備と連帯すること。
●家庭用燃料電池コージェネレーション設備（エネファーム）
1.（一社）燃料電池普及促進協会（FCA）が補助対象として指定する機種（自立運転機能付きのものに限る）を国の「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」」を受けて設置したもの
補助金の額
●太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電設備 5万円
●家庭用燃料電池コージェネレーション設備（エネファーム） 2万5千円
●両設備を設置した場合は、7万5千円
申し込みに必要なもの
貝塚市のウェブサイト平成30年度住宅用省エネルギー設備の設置費補助事業のページこちらよりダウンロードおよび確認ができます。
申請は貝塚市役所環境衛生課の窓口へ直接提出が必要で郵送等による申請は受付けてもらえません。また、土曜日、日曜日や祝日を除く、開庁時間内の受付となっています。
お問い合わせは都市整備部 環境衛生課 TEL：072-433-7186
貝塚市で住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助金はこちらをご覧ください。
